新座市 既存木造住宅耐震改修等助成金（リフォーム併用） 完全活用ガイド
指定口座への振込みで受け取れる補助金。申請条件・タイミング・注意点を詳しく解説します。着工前写真なしでは申請できません。
重要な注意事項
①「予算終了次第、受付停止」となります。耐震改修工事との併用が必須条件のため申請数は限定的ですが、旧耐震住宅の所有者にとっては耐震+外壁塗装で最大60〜90万円の補助を受けられる大きな制度です。
②「着工前写真は必須」です。工事前に必ず撮影してください。
既存木造住宅耐震改修等助成金（リフォーム併用）
制度の概要
| 制度名 | 既存木造住宅耐震改修等助成金（リフォーム併用） |
| 補助率 | リフォーム分：税抜工事費の5%（耐震改修との併用が条件） |
| 補助上限額 | リフォーム分上限10万円＋耐震改修分上限50〜80万円 |
| 交付形態 | 指定口座への振込み |
| 受付期間 | 通年受付（予算の範囲内で随時） |
| 対象工事 | 耐震改修工事と併用する、税抜50万円以上のリフォーム工事（外壁塗装・屋根塗装・葺き替え等）。耐震改修と一般リフォームを同一の建設業許可事業者に一括発注すること |
| 施工者条件 | 建設業許可を有する事業者であること。耐震改修とリフォームを同一事業者に一括発注する必要あり |
| 対象外工事 | 新築工事、耐震改修を伴わない単独のリフォーム工事、税抜50万円未満の工事 |
| 申請タイミング | 診断事業者・改修事業者との工事請負契約を締結する前に申請し、交付決定通知書を受領すること（完全事前申請制） |
申請条件（対象者）
新座市内に住民登録がある所有者が居住する昭和56年5月以前着工の木造2階建て以下の住宅。耐震診断で上部構造評点1.0未満の判定を受け、改修で1.0以上にする工事であること。リフォーム部分の工事費が税抜50万円以上であること。
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
| 居住要件 | 新座市内に住民登録を有し、対象住宅に現に居住していること |
| 所有要件 | リフォーム対象住宅の所有者であること |
| 納税要件 | 申請者および同一世帯全員が市税を滞納していないこと |
| 回数制限 | 確認中 |
必要書類一覧
申請に必要な書類は以下のとおりです。不備があると審査が遅れるため、事前にすべて揃えてから提出してください。
📋 助成金交付申請書,耐震改修等計画書,耐震診断書の写し,工事計画図面（配置図・平面図・立面図）,工事費詳細見積書（耐震分とリフォーム分を区分）,現況写真,住民票の写し,市税の完納証明書,建物の登記事項証明書
書類の詳細や様式のダウンロードは新座市まちづくり未来部 建築審査課 住宅係の窓口、または公式サイトでご確認ください。
📐 補助金額の計算例
【例①】30坪・外壁塗装（シリコン）
工事費（税抜）: 80万円 × リフォーム分：税抜工事費の5%（耐震改修との併用が条件） ＝ 受取額を計算
【例②】40坪・外壁＋屋根同時施工
工事費（税抜）: 200万円 × リフォーム分：税抜工事費の5%（耐震改修との併用が条件） → 上限で リフォーム分上限10万円＋耐震改修分上限50〜80万円 受取
申請の流れ（ステップガイド）
手順1
手順2
手順3
手順4
手順5
手順6
💡 見積もりで損をしないために — 相場を知らずに契約すると、適正価格より30〜100万円高くなることも。無料の一括見積もりで適正価格を確認してから契約を検討しましょう。
屋根修理も補助対象です。屋根の葺き替え・カバー工法による軽量化は耐震性能向上に直結するため、耐震改修の一環として補助対象に含まれやすい工事です。市窓口での要確認をお勧めします。
新座市で利用できるその他の補助制度
既存木造住宅耐震改修等助成金（リフォーム併用）以外にも、新座市では以下の補助制度が利用できる場合があります。
- 被災住宅復旧修繕工事費補助（工事費の5%、上限10万円、50万円以上の復旧工事対象）
- 重度障がい者居宅改善整備費助成（上限24〜36万円、障がい者支援課）
- 新座市高効率空調機器設置費補助金（上限6万円、環境課）
- 埼玉県省エネ・再エネ設備導入補助金（太陽光上限35万円・蓄電池10万円等）
複数の補助制度を併用できるケースもあるため、申請前にまちづくり未来部 建築審査課 住宅係へ確認することをお勧めします。
🔗 国の省エネ補助金との併用も可能
「住宅省エネ2026キャンペーン」は2026年度も継続実施が確定（2025年12月補正予算閣議決定）。窓断熱改修（先進的窓リノベ2026事業・上限100万円）や断熱性能基準を満たす外壁断熱工事（みらいエコ住宅2026事業）が対象となり得ます。外壁の美観目的塗装は対象外ですが、登録製品による断熱塗装との組み合わせで申請できるケースがあります。詳細は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトでご確認ください。
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